建物の耐震診断・耐震改修工事を承っております。
・近年の国内外に頻発する大地震の影響で「耐震診断」に対する注目度が高まっています。防災行政の重要性の観点から行政側の耐震診断・耐震補強工事への助成制度の充実が図られ、共同住宅の耐震診断の実施も近年増加傾向にあります。
・現在、建物の耐震設計の基本となるのは、昭和56年（1981年）6月に施行された「新耐震設計法」であり、それ以前に設計・建設された建物は現行基準に適合しない「既存不適格建物」として耐震性能の確認が望まれています。既存不適格建物の耐震性能は耐震診断基準に基づく耐震診断によって数値的に評価することが可能です。
・非木造（RC造、鉄骨造、SRC造、ブロック造）の場合、同様に自治体や国の助成金がありますが、耐震診断の実施や改修の実現には費用の点で高いハードルがあります。
比較的助成金が豊かな自治体でも、一般的なマンションで、耐震診断費用に対して、助成金40％、耐震改修費用に対して、助成金35％程度です。総事業費に占める所有者負担額は7割以上になります。なかなか改修は進みません。
・木造住宅の場合、耐震診断の費用は比較的安価で、自治体の助成金も充実していることから、費用の約半分は助成金を活用することが可能です。耐震改修の場合も平均費用の約３割程度は助成金で賄うことができます。問題は築50年近く経っている建物で、耐震改修してそれなりの価値を見出すことができるかどうかの見極めです。また、昭和56年以降平成12年までの物件で、耐震性の不足したものが多くあり、これらの建物の耐震改修が望まれます。
・一歩でも耐震改修を進めるためには、負担の少ない簡易診断を行い、段階的な耐震改修を行うことも一案です。
・各自治体の耐震診断、耐震改修の助成制度の手続きもいたします。ご相談下さい。
（対応できる自治体：武蔵野市／小金井市／西東京市／小平市／東村山市／清瀬市／東久留米市／立川市／稲城市／羽村市／北区／文京区／豊島区 ※2021年3月現在）
非木造
SRC造、RC造、S造、WRC造、PC造の1次診断および2次診断業務を行っています。
○耐震診断業務は特定緊急輸送道路沿道建築物平成23年から、5件行いました。
○簡易診断業務は戸建て住宅5件、共同住宅（マンション）4件行いました。
○耐震改修業務は特定緊急輸送道路沿道建築物（マンション65戸）の補強設計および工事監理を1件行いました。
木造
・建築士による各種耐震診断を行っております。
・東京都木造住宅耐震診断事務所（登録第59号）に登録しています。
・簡易耐震診断は無料です。お気軽にご相談下さい。
・一般診断法での耐震診断は有料にて承ります。
○耐震診断業務は平成8年から現在まで約500件の木造耐震診断を実施、多くは昭和56年以前の建物で、耐震性があったものは1件のみでした。
また昭和56年以降の建物で、診断した物件は全て耐震性が不足していました。（ツーバイフォーは除く）
○耐震改修は81件実施し、間取りを変更し新しい空間を創出した耐震リフォームは15件行いました。
改修は住みながらの工事も可能で、居住空間を「転がしながら」リフォームします。